〈優良物件小口化のメリット〉

東京23区マンション（40㎡未満）と
東京都心5区賃貸オフィスの賃料推移
（2004〜2020年の平均値=0）

※グラフの賃料は2004年〜2020年の平均値を0として、賃貸住宅は東京23区40平米未満の新築マンション（日本不動産研究所、アットホーム、ケン・コーポレーションによる「住宅マーケットインデックス」）、オフィス（三鬼商事株式会社オフィスリポート東京）を基に作成

東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）
オフィスの賃料推移データを見ると、
平均値±15〜20%程度の変動があり、
不安定であることがわかります。
それに対し、東京23区シングル向けマンションの賃料は、
平均値±3％程度の変動と
乱高下することが少なく、安定傾向にあります。
景気変動に左右されやすいオフィスと比較し、
住宅、特にシングル向け物件は
投資リスクが小さいと言えます。

駅距離別公示地価（住宅地）推移（2015=0）

地価は、駅に近い物件ほど
上昇率が高く、
遠い物件ほど
下落傾向にあることが
わかります。
立地の良し悪しで
二極化しており、
価値の差が広がります。

※2015年を0として、
国土交通省
2018年地価公示を基に作成

首都圏賃貸住宅の空室率推移

※株式会社タス「賃貸住宅市場レポート」を基に作成

家族類型別世帯数の推移（東京都）

※「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）を基に作成。2020年以降は予測値

単身世帯とDINKS等の2人世帯は増加傾向にあり、
特に東京都では単身世帯が著しく増加しています。
将来的にも増加が予測されている
「単身・2人世帯」をターゲットとした物件は、
この先も高い需要が見込めます。

相続時における一般の不動産との比較

相続税評価額圧縮イメージ

※あくまでもイメージであり、圧縮幅は対象不動産によって異なります。

不動産の相続税評価額は
同じ価値の現金より下がるため、
不動産を購入するだけで
相続税や贈与税は減額されます。
小規模宅地の特例を活用することで、
相続税はさらに減額されます。

管理運営は理事長である新日本建物および
グループ会社、SNコミュニティが行います。