よくあるご質問

  1. Q1 不動産特定共同事業とは何ですか?

    A1

    不動産特定共同事業とは、不動産特定共同事業法に基づいて、複数の投資家からの出資により不動産を取得し、不動産取引から生じる収益又は利益を出資持分に応じて投資家へ分配を行う事業です。不動産特定共同事業法は、1995年(平成7年)に不動産特定共同事業の健全な発展に寄与することを目的とし、投資家保護の観点で施行された法律です。一定の許可要件を満たした事業者でなければ不動産取引ができないように規制されています。同法に基づく事業を行うためには、原則として国土交通大臣、又は都道府県知事の許可を受ける必要があります。

  2. Q2 任意組合とは何ですか?

    A2

    任意組合とは、各事業参加者(投資家)が組合員として出資をし、共同事業を行うことで効力を生じる契約(民法667条「組合契約」)を結んだ団体です。不動産特定共同事業法では、不動産特定共同事業の1つとして「任意組合型」が規定されています。不動産の共有持分の現物出資、又は金銭出資という形で組合に出資します。任意組合への出資は、現時点では現物不動産の所有と税務上同じ扱いとなることが一般的であるため、相続税対策等に有効です。

  3. Q3 元本や分配金は保証はされていますか?

    A3

    元本・分配金は保証されません。元本については出資法により、出資金の保証は禁じられています。組合が取得した不動産(以下「対象不動産」という。)を売却する時の不動産価格によっては、出資金が欠損する可能性もあります。分配金については、対象不動産の賃貸運営(稼動状況、費用の変動等)により変動いたします。

  4. Q4 運用期間中に売却することは可能ですか?

    A4

    売却を希望される際は、株式会社新日本建物(以下「理事長」という。)の承認を得て、出資持分を売却(譲渡)することが可能です。売却(譲渡)については、組合員ご自身が譲渡先を探すことも可能ですし、理事長(株式会社新日本建物)に譲受人(新たな組合員)への斡旋をご依頼いただくことも可能です。

  5. Q5 出資時や出資後にどのような費用が掛かりますか?

    A5

    出資時に、口数に合わせた出資金(1口100万円)が必要です。また、出資後に出資持分に応じて不動産取得税が発生します。さらに、分配金については、不動産所得として所得税が発生します。

  6. Q6 事業はいつ終了しますか?

    A6

    原則、事業期間満了時に対象不動産の一括売却をもって、事業は終了します。但し、事業期間の途中でも理事長が不動産市況をみながら、組合に売却を提案する場合があります。事業期間満了時でも不動産市況が悪く、売却するタイミングとして良くないと判断される場合は、一定期間、期限を延長します。尚、その場合は理事長から組合員の皆様に対し、事前に通知をさせていただきます。

  7. Q7 事業期間満了後、出資元本はどうなりますか?

    A7

    事業期間が満了した場合、出資元本は満期時の対象不動産の売却代金等を原資とし、出資持分に応じて償還されます。償還された出資元本は、組合員の皆様の分配金受取口座にお振り込みされます。

  8. Q8 確定申告の手続きは必要ですか?

    A8

    確定申告は必要です。分配金は不動産所得として申告することになります。理事長より送付される財産管理報告書を基に、組合員の皆様ご自身で確定申告を行っていただく必要があります。

  9. Q9 損失が発生した場合、他の所得との損益通算はできますか?

    A9

    不動産所得の損失は給与所得等の他の所得と損益通算ができますが、2005年度(平成17年度)税制改正により、2006年(平成18年)以降の各年分の不動産所得の計算上、組合事業から生じた不動産所得の損失の金額については無かったものとみなされ、他の所得との損益通算はできなくなりました。

  10. Q10 相続が発生した場合はどうなりますか?

    A10

    相続が発生した場合には、原則として、組合脱退の効果が生じます。但し、相続人の方が組合員の地位を承継したい場合は、遺産分割協議書等、理事長が指定する書類を提出した上で、理事長の書面による承諾を得ることにより、脱退の効果がなかったものとみなされます。地位を承継しない場合は、不動産特定共同事業契約の定めに従って、お手続きをいたします。

  11. Q11 贈与する場合はどのようにすればよいでしょうか?

    A11

    生前贈与を希望される組合員が、贈与契約書等、理事長が指定する書類を提出した上で、理事長の書面による承諾を得ることにより、地位を承継することができます。登記名義人は理事長に変わりありませんので、登記手続きは不要です。

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