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住宅購入マネーガイド Vol.06:知っ得! 住宅ローン控除と購入後の税金 憧れの我が家を手に入れるためのマネープランをアドバイスします

ファイナンシャルプランナー 國場弥生さん

知っておくと得する住宅ローン控除

最近マンションを購入した知人から、税金が安くなる制度があると聞きました。どんな制度なのでしょう?
一般的に「住宅ローン控除」と言われ、住宅ローン等を利用してマイホームを購入したり増改築したりするとローンの残高に応じた額を所得税から控除することができる制度です。正式名は「住宅借入金等特別控除」と言います。
現在マンション購入を検討中です。その場合にはどんな控除が受けられるのですか?
平成21(2009)年〜25(2013)年に入居(※)した場合、「住宅ローン等の年末残高×控除率」で計算した額の控除を受けることができます。ただし、右の表のように、入居した年ごとに住宅ローン等の年末残高には限度が設けられています(※一般住宅の場合)。

 

住宅ローンの控除額は、本来支払うはずの所得税額から差し引きます。ですが、課税される所得が少ないと控除しきれないこともあるので、その場合には住民税からの控除も認められます。具体的なケースで見てみましょう。

Aさんの場合、居住1年目の年末の住宅ローン残高は約2,950万円。控除率の1%を掛けると控除額は29.5万円です。ところが、Aさんの所得税額は86,000円なので、所得税だけでなく住民税からも控除することができます(ただし、所得税の課税総所得金額等の5%・最高97,500円まで)。控除額は住宅ローンの借入額や収入など条件によってケースバイケースですが、ローンシミュレーションや過去の源泉徴収表などを参考にすると、目安を知ることができます。

 

押さえておきたい注意点

利用する際に気をつけなければいけない事はありますか?
住宅ローン控除を利用するための条件は、購入する物件が新築なのか中古なのかによっても異なります。新築のマンションを購入するのなら、所得が3,000万円以下、住宅ローンの返済期間が10年以上、住宅を取得してから半年以内に住み始めること、家屋の床面積が50u以上など。転勤のため家族で引っ越したり、繰上げ返済などで返済期間が10年を切ったりすると適用期間の途中でも控除が受けられなくなることがあるので注意しましょう。

 

固定資産税も忘れずに

税金といえば、マイホームを所有していると毎年税金がかかると聞きましたが?
固定資産税や都市計画税のことですね。毎年1月1日時点の所有者に対して市町村が課税するものです。税額は立地や広さによって異なりますから、購入を検討している物件を見学するときに確認して、毎月積み立てるなどして計画的に準備しましょう。

 

住宅購入マネーガイド 次回予告「Vol.7 購入したら生命保険・医療保険を見直そう!
住宅ローンを利用する場合、一般に「団信」と呼ばれる保険に加入するため、すでに加入している保険は見直す必要が生じます。また、家計の収入を支える人が病気やケガで働けなくなった場合でも、住宅ローンの返済がストップしてしまわないよう備えておく必要もあります。住宅購入後の見直しポイントを解説します。どうぞお楽しみに!


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