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住宅購入マネーガイド Vol.05:知っておきたい贈与税の「相続時精算課税」 憧れの我が家を手に入れるためのマネープランをアドバイスします

ファイナンシャルプランナー 國場弥生さん

贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」の選択制

親から資金援助が受けられることになりました。でも、贈与税がかかると聞き心配です。
たとえ自分の親からであっても、財産を譲り受ける以上は「贈与税」を納める義務が生じます。その内容を把握して節税についても考えてみましょう。できる限り有効に活用して、ローンの負担を減らしたり、ワンランク上の物件を購入したりしたいものですね。
一般に、贈与を受けた人は1年間の贈与の合計額に応じた贈与税を納めます。これを「暦年課税」といい、税率は10%から50%まで段階的に高くなる仕組みになっています。たとえば、500万円の資金援助があれば、税額は53万円(右表参照)。贈与を受けた額の1割以上の税金を納めなければなりません。

 

これに対し、2003年以降「相続時精算課税」が創設され、一定の条件を満たした場合には、従来からある暦年課税と相続時精算課税のどちらかを選択することができるようになりました。相続時精算課税を選択すると、子ども一人につき2,500万円までは贈与時に課税されません。

 

相続時精算課税についてもう少し詳しく教えてください。
相続時精算課税は、贈与税と相続税を一体化した制度で、65歳以上の親から20歳以上の子どもへの贈与が対象です。この制度では、贈与時には税が軽減され、相続が発生した時点で相続財産に贈与分を加えて精算することになります。なお、2,500万円の特別控除があるので、その範囲内なら贈与税は生じません(超えた部分については一律20%の税率)。高齢者層から若年層へ資産が移転されて有効に使われれば、世の中の景気もよくなります。それがこの制度の目的でもあります。

 

さらに、住宅取得等のために資金の贈与を受けた場合には、プラスアルファの特例措置も受けられます。

住宅取得のための贈与なら控除額が上乗せされる

住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の特例についても教えてください。
2009年末までに住宅取得等のための資金の贈与を受ける場合には、2つの特例があります。ひとつは、相続時精算課税を選択するための条件が緩和され、65歳未満の親からの贈与も対象となる点。もうひとつは、特別控除が1,000万円上乗せされ、3,500万円の住宅資金特別控除が利用できるようになる点です。

 

ただし、これらの特例を受けるためには、取得した住宅に自分が居住すること、新築または築後20年(耐火建築物の場合は25年)以内であること、床面積50u以上であることなどの条件が設けられています。主なものを右の表にまとめました。

特例の適用を受けるための手続きとして、贈与を受けた翌年の3月15日までに、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書などの書類を所轄の税務署へ提出する必要があります(必要書類はケースにより異なるので、最寄りの税務署へご確認下さい)。

 

相続時精算課税制度を利用する際の注意点はありますか?
繰り返しになりますが、相続時精算課税制度は贈与税と相続税を一体化した制度です。贈与を受けた財産は相続時に加算されるため、親の財産の規模や相続する人の数によっては相続税が生じることがあります。また、この制度はいったん選択すると取り消すことができないので、相続税を納める必要がありそうな場合には事前に税理士に相談することをおすすめします。

 

住宅購入マネーガイド 次回予告「Vol.06 知っ得!住宅ローン控除と購入後の税金
住宅を購入すると、賃貸していた時にはなかった納税義務が発生します。購入後の税金と、住宅ローン控除について解説します。

どうぞお楽しみに!


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